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数字のナゾ、まとめて調べます。
不動産マンション固定資産税自社株相続

固定資産税の課税明細書にある「固定資産税評価額」を入れると、土地の時価と相続税評価額を逆算します（固定資産税評価額は公示価格の約7割、相続税評価額は約8割が目安）。金額は万円。

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固定資産税評価額

単位：万円
土地の固定資産税評価額
課税明細書の土地の「価格（評価額）」欄。
万円
家屋（建物）の固定資産税評価額
建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同額です（時価の逆算はできません）。
万円
土地：公示価格の水準固定資産税評価額 ÷ 0.7—
土地：実勢価格（時価）の目安公示価格 × 1.1〜1.2—
土地：相続税評価額固定資産税評価額 × 0.8/0.7（≒1.14倍）—
建物：相続税評価額固定資産税評価額と同額—
相続税評価額の合計—
※「相続税」ボタンは相続税評価額、「固定資産税」ボタンは入力した固定資産税評価額（土地＋建物）を送ります。不動産とマンションの両方を送ると固定資産税タブで合算されます。

分譲マンション一室の売却想定価格をざっくり査定します。コツは、近隣の似た築年の売出・成約事例から「㎡単価」を調べて入れること（国交省「不動産情報ライブラリ」、レインズ・マーケット・インフォメーション、SUUMO等）。金額は万円。

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物件の基本

専有面積
㎡
相場の㎡単価
同エリア・似た築年の事例から。例：60㎡が3,000万円なら 50万円/㎡。
万円/㎡
2

補正（任意）

事例と条件が違うとき
所在階
高層ほど小幅にプラス（未入力なら補正なし）。
階
駅から徒歩
近いほどプラス・遠いほどマイナス（基準10分／未入力なら補正なし）。
分
その他の手動補正
角部屋・リフォーム済み・眺望良好はプラス、要修繕などはマイナス。−30〜+30。
％
3

収益還元でクロスチェック（任意）

想定の月額家賃
賃貸に出したら取れそうな家賃。投資用の目安に。
万円
期待利回り
エリア相場。都心3〜5%、郊外6〜8%が目安。
％
基準額㎡単価 × 専有面積—
想定レンジ中心値の ±10%—
収益還元法の参考価格年間家賃 ÷ 利回り—
概算査定額（中心値）—

相続税での目安

令和6年（2024年）〜の新ルールで、分譲マンションの相続税評価額は市場価格のおおむね6割水準に是正されています（正確には「区分所有補正率」で決まります）。
相続税評価額の目安概算査定額 × 約0.6—
※概算です。固定資産税タブへは実勢の約6割を建物分の固定資産税評価額として送ります（マンションの敷地権持分は簡略化）。不動産と両方送ると合算されます。

固定資産税まわりの計算です。「税額を計算」は評価額→年税額、「評価額を逆算」は納税通知書などの税額→評価額を出します。2026年度（令和8年度）対応。

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物件の評価額

単位：万円
土地の固定資産税評価額
万円
土地の面積
住宅用地特例の判定に使用（200㎡以下は手厚い軽減）。未入力なら200㎡以下として計算します。
㎡
家屋（建物）の固定資産税評価額
万円
2

条件

チェックを外すと更地・駐車場等（特例なし）として計算します。
市街化調整区域などでは都市計画税がかからない場合があります。
新築の一般住宅は3年、マンション等中高層・認定長期優良は5〜7年。120㎡までの部分が対象。都市計画税には適用されません。
建物の居住用床面積
新築軽減を使う場合に使用（120㎡を超える分は軽減対象外）。未入力なら全体を対象とみなします。
㎡
3

税率（任意）

自治体で異なる場合あり
固定資産税率
％
都市計画税率
上限0.3%。市区町村により異なります。
％
固定資産税（土地）住宅用地特例を反映—
固定資産税（建物）新築軽減を反映—
都市計画税（土地＋建物）—
年間の合計（目安）—
月額の目安年額 ÷ 12—
※概算です。実際は自治体の負担調整措置、各種減免、タワマンの階層補正、端数処理などで差が出ます。正確な額は課税明細書または市区町村の税務課でご確認ください。

非上場株式（自社株）を純資産価額方式の簡易計算で概算します。決算書の数値を万円で。正式な評価は税理士へ。

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会社の数値

金額は万円
資産の相続税評価額 合計
土地は路線価・建物は固定資産税評価額など、相続税ルールで評価し直した資産の合計。分からなければ帳簿の資産合計を入れてもOK（その場合は含み益0扱い）。
万円
資産の帳簿価額 合計
決算書（貸借対照表）の資産合計。相続税評価額との差が「含み益」になります。
万円
負債 合計
借入金・買掛金・未払金など。未払の固定資産税・法人税等も含めます。
万円
発行済株式数
株
被相続人の保有株数
亡くなる方が持つ株数。全株オーナーなら発行済株式数と同じ。
株
該当する場合は評価額が80%になります。
相続税評価額による純資産資産(相続税評価) − 負債—
含み益（評価差額）相続税評価 − 帳簿価額—
法人税等相当額（38%）含み益 × 38% を控除—
純資産価額（会社全体）80%評価も反映—
1株あたりの評価額—
被相続人の持ち分評価—
※簡易計算です。3年以内取得の土地建物の時価評価、特定会社の特例、子会社株の控除制限などは考慮していません。令和8年4月以降の相続・贈与は38%（それ以前は37%）。

家族構成と財産を入れると相続税をその場で計算します。上のツールの結果もここへ入れられます。金額は万円。

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家族構成（法定相続人）

配偶者
内縁関係は含みません。すでに離婚・死別している場合は「なし」。
子の人数
実子・養子の合計。すでに亡くなった子に孫がいる場合はその孫（代襲相続人）も1人として数えます。
2
2

プラスの財産（相続税評価額）

単位：万円
不動産
土地は路線価、建物は固定資産税評価額が目安。自宅の土地は小規模宅地等の特例で最大80%減額できる場合があり、その場合は減額後の額を入力。
万円
現金・預貯金
万円
有価証券
上場株式・投資信託・債券など。
万円
自社株（非上場株式）オーナー向け
同族会社の株式評価は類似業種比準・純資産価額など複雑です。ここは概算額でOK。正確な評価は税理士に。
万円
その他の財産
自動車・貴金属・ゴルフ会員権・貸付金・暗号資産など。
万円
3

生命保険金・死亡退職金（みなし相続財産）

死亡生命保険金
被相続人が保険料を負担していた個人契約の死亡保険金。500万円 × 法定相続人まで非課税。
万円
死亡退職金同族法人オーナー向け
会社（同族法人）から遺族へ支給される役員死亡退職金など。生命保険とは別枠で「500万円 × 法定相続人」まで非課税。弔慰金は別途、業務外死亡で給与6か月分・業務上死亡で3年分まで非課税（超えた分はここに含める）。
万円
4

マイナスの財産（差し引けるもの）

借入金（住宅ローンを除く）
事業ローン・カードローン等。住宅ローンは団信で死亡時に消滅する前提のため入力不要（残債があっても0でOK）。
万円
その他の債務
未払いの税金・医療費・買掛金など。
万円
葬式費用
通夜・告別式・火葬などの費用（香典返し・法要は対象外）。目安200万円前後。
万円
相続税の総額 0万円
本サイトの計算はすべて概算です。実際の税額・評価額は個別事情で変わります。申告・対策は税理士等の専門家にご確認ください。